節税だけに目がいくことはとても危険です

「相続税はいくらぐらいになるのだろう?」
「どうやったら相続税を減らせるのだろう?」

大家さんであれば心配になる気持ちはわかります。

しかし節税だけに目がいってしまうと、相続はうまくいきません。

賃貸経営は相続税対策としても有効的な【手段】ですが、同時に経営という【事業】でもあります。資産を相続して終わりではありません。事業の相続をおざなりにしておくと、せっかくの相続対策が台無しになる可能性があります。

以下、賃貸物件を大切な人に相続する上で大切な4つのポイントです。

① 二極化する二代目大家さん

私が実感するのは、賃貸経営を引き継いだ二代目オーナーの二極化です。ポジティブ大家さんと、ネガティブ大家さんです。

ポジティブ大家さんは賃貸経営には積極的で、厳しい賃貸経営を自らの(サラリーマン)経験を使って、創意工夫をしようとする方です。ネガティブ大家さんは賃貸経営には消極的で、早めに売却して手放すことを考える方です。

この二極化が進んでいるのです。オーナーさんなら二代目にもポジティブ大家さんになってもらい、不動産を守っていってもらいたいと思うでしょう。ではどのような方がポジティブ大家さんになって、どのような方がネガティブ大家さんになるのでしょうか?

それは今まで賃貸経営にタッチしてこなかった方がネガティブ大家さんになりやすい傾向にあります。

親御さんが賃貸経営をやっていたことはわかっているけれども、自分の(サラリーマンなどの)仕事に追われて、賃貸経営をやってこなかったのです。そのような方は相続を機に賃貸経営をやることになったとしても、何をしたらよいか戸惑ってしまうのです。

結局「修繕費の支出が多く面倒」「管理会社・入居者さんとのやり取りが面倒」「借入金が多く残っていて面倒」といって、売却を考えてしまうのです。

ポジティブ大家さんになってもらうには早め早めに承継者に賃貸経営に触れてもらうことが大切です。

② 資産承継と事業承継が異なることを理解する

賃貸経営の事業承継というと、遺言書を書いて不動産を渡すことだと思っている大家さんは多いと思います。

遺言書を書いただけでは事業承継は上手くいきません。というのも遺言書には「◯◯に△△の財産を相続させる」と記載するのが一般的です。

遺言書を書いて終わりというのは資産承継と考えているからなのです。賃貸経営という事業を承継させなければならないのです。資産承継ではなく、事業承継でないといけないのです。

③ 想いを共有していますか?

事業承継に必要なのは「想い」です。会社でいうと「経営理念」です。

財産を残しても「想い」や「経営理念」が引き継がなければ、事業承継はできないのです。

事業承継というと、どうしても目に見える財産を承継することで頭がいっぱいになりますが、賃貸市場が年々厳しくなっていくなかで経営を維持させるには、目に見えないノウハウや、経営理念が大事になっていきます。

④ 引き継ぎたくなる資産になっていますか?

修繕をしていないボロ物件や、借入金が多額に残っている物件を誰が引き継ぎたいと思うでしょうか?

建物のメンテナンス、借入金の返済など、先代オーナーがしてこなかったしわ寄せは、全て承継者にきます。承継者に負担を負わせてしまうと、承継したくない、売却してしまおうという気持ちになってしまいます。

「子どもたちは不動産は欲しくないと言っている。できれば現金で相続したいと言っている」と嘆いている大家さんがいらっしゃいます。はたしてその賃貸物件は魅力ある物件になっているのでしょうか?

誰もキャッシュフローが出ていない賃貸経営を引き継ぎたくはないと思っているのです。逆に、潤沢にキャッシュフローが出る賃貸物件であれば、引き継ぎたいと思うのではないでしょうか?

渡邊浩滋総合事務所ができること

相続税対策だけではなく、事業承継対策のサポートをさせて頂きます。

○ 賃貸経営をどうしていきたいのか
○ 誰に賃貸経営を引き継いていきたいのか
○ 今後の賃貸経営の見通し
○ 事業改善のための道筋を立てる

我々と一緒に考えていきませんか?

事業承継には準備が必要です。早めに準備しておくことに越したことはありません。

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当事務所ではお客様のご要望に応じて複数のプランを用意しています。このフローチャートからご自身にあったプランをお選びください。

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